令和２年４月意思能力に関するルールが条文に！！
認知症などにより意思能力（判断能力）を有しない状態に なった方がした法律行為（契約など）は無効であることは、判例で認められており、確立したルールです。高齢化社会 の急速な進展に伴い民法条文に明記されます。
現在、認知症などの理由で契約や金銭の管理に不安を抱える方（又はご家族）には、日常生活自立支援事業もあります。
「まだ若いから自分で何でもできる」と思ってても、ふと心配になる事ってありませんか？いつも元気だった同級生が大病を患って入院されたり、はたまたお友達が旦那さんの定年退職と同時に離婚したとか、年老いたら頼れると思っていたら子供さんがずっと独身だったり、人生って楽しく計算通りに行かないものですよね。これからの生活を計画しませんか
２０１７年の日本人の平均寿命、男性は８０歳を超え（８１．０９歳）女性はもう少しで９０歳に手が届く（８７．２６歳)勢いです。医療の進歩と昨今の健康ブームによる食生活の改善もあり、まだ伸びる様におもわれます。
辺りを見回すと確かに元気なお年寄り（ご本人は年寄りと思ってらっしゃらないようですが）の方が多くいらっしゃいます。その反面、何かしらの不自由で介護保険を利用されている方も増えている現状です。
